研究奨励金について

ながひさ科学振興財団の研究奨励金とは

当財団は、次世代を担う生命科学分野の若手研究者が生き生きと自分の研究に没頭することができるように応援します。特に、すぐに役に立つ研究が重視される世間の風潮に押し流されそうになっている基礎生物学や基礎生命科学の地道な研究を支援します。
中でも、常勤職としてのポジションの無い不安定な状況を経済的に少しでも改善して研究を遂行できるように支援したり、大切な研究なのに公的な研究費などが貰えないで困っている研究者を支援したりします。
そのような支援を通して基礎研究の振興に寄与し、人間社会の未来を明るいものにしたいと考えます。

概要

公募研究課題
基礎生物学・基礎生命科学の研究
生命現象の基本的原理に関わる事象を考究する研究
募集期間
2026年4月1日〜2026年4月20日 正午
選考方法
当財団の学術審査委員会による書類選考及び面接選考
募集人数
5名(2026年度)
支給期間
2026年8月1日〜2028年7月31日
支給金額
400万円/2年間(200万円/ 年)
応募資格
募集要項に記載

応募・選考スケジュール

2026年1月16日
募集要項発表
2026年4月1日〜
2026年4月20日 正午
募集期間(申請書受付)
2026年6月15日
面接審査該当者の通知
2026年6月20日
面接審査(オンライン)
2026年7月4日
採択者贈呈式

応募書類・応募方法

応募書類の提出はこちら

応募方法

01
募集要項の確認
応募書類欄にある募集要項より、応募資格に該当するかどうか確認してください
02
必要書類の準備
応募書類については、2026年度募集要項公開までお待ちください。
応募書類については、2026年度募集要項公開までお待ちください。
03
応募方法
本年度(2025年度)の募集受付は終了しました。次回の応募をお待ちしております。

2025年度の受付終了

よくある質問

所属研究室の応募承諾書がないと応募できませんか?
申請者が所属研究室で研究を主体となって遂行することを確認するために必要ですので、所属研究室承諾書の提出は必須です。
応募の時点で所属研究室の異動が分かっている場合、所属研究室承諾書は現所属と異動先のどちらで提出すればよろしいでしょうか?
個人調書の中で異動が分かるようにご記載いただき、所属研究室承諾書は応募研究が遂行される研究室における承諾書をご提出ください。
所属機関における研究ではなく個人的な研究として応募できますか?
所属機関に属した研究者が対象ですので、個人としての応募はできません。
所属研究室の上長というのは、所属する研究室を主宰する教授であっても構いませんか?
構いません。
常勤職ではないのですが、所属機関から給与が支給されています。この場合は応募することは可能ですか?
正規のポストでない非常勤職であれば、特任職であっても博士研究員であっても応募可能です。
研究期間が2年を越える研究の場合は3年目への継続は可能ですか?
研究期間が2年を越える研究を申請して頂くことは可能ですが、3年目への継続として更に研究奨励金を増額することはできません。但し、研究機関が繰越金として3年目以降においても研究奨励金の使用を認める場合は「研究奨励金使途期間延長申請書」を提出いただき、当財団の承認を経た上で、継続して使用いただくことは可能です(最長、使用期限を迎える年の12月31日まで延長可能)。その場合においても2年目が終了した段階で報告書の提出と贈呈式における研究発表をお願いすることになります。
※1年目の方は、使用期限延長ではなく、2年目への繰越の手続きとなります。
研究期間が1年の場合でも応募は可能ですか?
原則として2年間の研究期間を要する研究課題として応募が可能です。1年で終了する場合の応募は控えて頂きます。
2年目に所属が変更する場合でも応募は可能ですか?
可能です。その場合、所属変更した旨を財団に知らせて頂き、異動先の新所属における研究承諾書(応募承諾書と同じもの)を提出して頂きます。
所属研究機関における間接経費は別途に支給されるのですか?
財団から間接経費を別途に支給しません。研究機関における間接経費が必要な場合は、研究費として支給した額から差し引かれることになります。
2年分を一挙に支給してもらうことは可能ですか?
1年毎の支給としています。
研究奨励金は1年で使い切る必要はありますか?
研究費の場合は研究機関の規定に従って下さい。繰越金が認められる場合はその限りではありません。生活費においては原則的に不問としますが、紳士協定に基づく常識的な使用をお願いします。
研究に必要な備品を購入した場合、備品は研究機関の帰属になりますか?
研究機関の帰属となります。
研究費をアルバイト謝金や旅費に使用することはできますか?
研究に必要と判断されたものであれば、PC、文房具、書籍なども含めて自由に使用できます。
生活費と研究費の比率は採択者が自由に決められるのですか?
50%を上限に生活費に充てることが可能です。
研究期間中に申請した研究内容を大きく変更することは可能ですか?
変更願いを財団に申し出て下さい。変更内容を審査して許諾をお知らせします。
研究期間中に常勤職を得た場合はどうなりますか?
その旨を財団にお知らせください。財団理事会の審議によって継続をお認めするかどうかをお知らせします。
研究終了後に会計報告が必要ですか?
大まかな報告だけして頂きます。例えば、研究費の場合は、備品費、消耗品費、旅費、謝金などの項目による報告だけで結構です。生活費については不問です。
生活費と研究費はどのように交付されるのですか?
研究奨励金は一括して研究機関に送金されます。但し、研究機関から採択者個人に生活費が送金できない場合は財団事務局にご相談ください。研究費と生活費を分けて、研究機関と個人に別々に送金するなどの措置を取ります。